令和４年９月５日に国土交通省から公開された「無人航空機の飛行の安全に関する教則」の内容について備忘録として挙げています。

以下の内容は全て国土交通省航空局「無人航空機の飛行の安全に関する教則」から引用しています。

６．３　機体の種類に応じた運航リスクの評価及び最適な運航の計画の立案

６．３．１　　飛行機

（１）　飛行機の運航の特徴

滑走により離着陸する飛行機は、回転翼航空機よりも広い離着陸エリアが必要である。また回転翼航空機と比べて、飛行機の最小旋回半径が大きくなることが特徴である。

飛行機の運航は、離陸、着陸共に、向かい風を受ける方向から行う。横風の場合でも出来るだけ向かい風方向で行うが操縦の難易度は高くなる。追い風の離着陸は失速の恐れがあるので行わない。回転翼航空機と違いホバリング（空中停止）は出来ない。上空待機を行う場合はサークルを描くように旋回飛行を行う。着陸は失速しない程度に速度を下げて行うため、高度なエレベーター操作が必要となる。

（２）　使用機体と飛行計画を元にしたリスク軽減策の検討要素の例（一等）

飛行機の飛行計画においては気象、経路、緊急着陸地点の確保が重要である。離着陸においては向かい風で行うため風向の予測と風向に適した滑走路の確保が必要となる。また地上風速だけでなく上空の風速の確認（アプリ等）も重要である。地上経路設定においては過度な上昇角度、過度に旋回半径が小さくならないようにする。緊急着陸は滑走により行うので広範囲のエリアが必要となる。リスク低減の対策として以上の点が挙げられるが、飛行計画が正しく設定されているか、複数人で確認を行う運航者の体制も重要である。

（３）　リスク軽減策を踏まえた運航の計画の立案の例（一等）

１）　離陸及び着陸
●　離着陸地点は操縦者及び補助者と２０ｍ以上離れることを推奨する。取扱説明書等に、推奨距離が記載されている場合は、その指示に従う。
●　離着陸地点は滑走範囲も考慮して周囲の物件から30ｍ以上離すことが出来る場所を選定する。距離が確保できない場合は、補助者を配置するなどの安全対策を講じる。
●　離陸後は失速しない適度な速度と角度を保って上昇する。着陸は失速しない程度の低速度で滑走路に確実に侵入させ、安全に接地させる。

２）　飛行
●　上昇させる場合は、取扱説明書等で指定された上昇角度以内で飛行させる。
●　旋回させる場合は、取扱説明書等で指定させた旋回半径以内で飛行させる。
●　降下させる場合は、取扱説明書等で指定された速度以内で飛行させる。
●　飛行中断に備え、飛行経路上またはその近傍に緊急着陸地点を事前に選定する。第三者の立入を制限できる場所の選定又は補助者の配置を検討する。

６．３．２　　回転翼航空機（ヘリコプター）

（１）　回転翼航空機（ヘリコプター）の運航の特徴

回転翼航空機（ヘリコプター）は、構造上プロペラガードがない機体が一般的であるため、安全のためにプロペラガード付きの回転翼航空機（マルチローター）よりも広い離着陸エリアが必要である。離着陸において、機体と操縦者及び補助者の必要隔離距離を取扱説明書等で確認するとともに、十分確保すること。
機体高度が、およそメインローター半径以下になると、地面効果の影響が顕著になりやすいため、推力変化及びホバリング時の安定・挙動に注意が必要である。
前進させながら上昇させた方が必要パワーを削減できるため、垂直上昇は避けることが望ましい。山間部又は斜面に沿って飛行させる場合、吹き降ろし風が強いと上昇できない場合があり、注意が必要である。
垂直降下又は降下を伴う低速前進時は、ボルテックスリング状態となり、急激に高度が低下し回復できない危険性がある。前進させながら降下することは、ボルテックスリング状態の予防に有効である。
オートローテーション機構を装備している機体は、動力が停止しても軟着陸が可能である。ただし、オートローテーションに入るためには必要な操作、飛行高度範囲及び速度範囲がある。

（２）　回転翼航空機（ヘリコプター）の使用機体と飛行計画を元にしたリスク軽減策の検討要素の例（一等）

１）　離陸及び着陸
●　離着陸地点において、機体と操縦者、補助者及び周囲の物件との必要な安全距離を確保する。
●　地面効果範囲内の飛行時間を短くする。

２）　飛行
●　余裕を持った上昇率を設定する。
●　ボルテックスリング状態を予防できる効果方法を選定する。
●　緊急着陸地点の安全確保方法を飛行前に検討する。
●　オートローテーション機能を理解し、飛行訓練を実施する。（オートローテーション機能付きの場合）

（３）　リスク軽減策を踏まえた運航の計画の立案の例（一等）

１）　離陸及び着陸
●　離着陸地点は操縦者及び補助者と20ｍ以上離れることを推奨する。取扱説明書等に推奨距離が記載されている場合は、その指示に従う。
●　離着陸地点は周囲の物件から30ｍ以上離すことが出来る場所を選定する。距離が確保できない場合は、補助者を配置するなどの安全対策を講じる。
●　離陸後は速やかに地面効果外まで上昇する。機体状況の確認は地面効果外とする。

２）　飛行
●　上昇させる場合は、取扱説明書等で指定された上昇率以内で飛行させる。
●　前進させながら上昇させる飛行経路を検討する。
●　降下させる場合、ボルテックスリング状態に入ることを予防するため、取扱説明書等で指定された降下率範囲及び降下方法で飛行させること。
●　飛行中断に備え、飛行経路上またはその近傍に緊急着陸地点を事前に選定する。プロペラガード等の安全装備がない機体の場合、第三者の立ち入りを制限できる場所の選定又は補助者の配置を検討する。
●　オートローテーション機能を装備した機体を運航する場合、機能が発揮できる条件を運航の計画に考慮する。

６．３．３　　回転翼航空機（マルチローター）

（１）　回転翼航空機（マルチローターの運航の特徴

回転翼航空機（マルチローター）は複数のローターを機体周辺に備え、ローターを回転させることにより揚力得て垂直上昇し、フライトコントロールシステムにより安定した飛行を行うことが出来る。

（２）　回転翼航空機（マルチローター）の使用機体と飛行計画を元にしたリスク軽減策の検討要素の例（一等）

１）　離陸及び着陸
●　離着陸地点において、機体と操縦者、補助者及び周囲の物件との必要な安全距離を確保する。
●　地面効果範囲内の飛行時間を短くする。

２）　飛行
●　飛行経路において人や物件との必要な安全距離を確保する。
●　緊急着陸地点の安全確保方法を飛行前に検討する。
●　自動機関時の高度を障害物等が回避できる安全な高さに設定する。

（３）　リスク軽減策を踏まえた運航の計画の立案の例（一等）

１）　離陸及び着陸
●　離陸地点は操縦者及び補助者との距離を3ｍ以上保つか、機体の取扱説明書に推奨距離が記載されている場合はその指示に従う。
●　離陸地点は周囲の物件から30ｍ以上離すことが出来る場所を選定する。距離が確保できない場合は、補助者を配置するなどの安全対策を講じる。

２）　飛行
●　飛行経路での最高飛行高度の設定を行う。
●　飛行中断に備え、飛行経路上またはその近傍に緊急着陸地点を事前に選定する。プロペラガード等の安全装備がない機体の場合、第三者の立入を制限できる場所の選定又は補助者の配置を検討する。操縦者も必要に応じて保護具を使用する。

６．３．４　　大型機（最大離陸重量２５kg以上）

（１）　大型機（最大離陸重量２５ｋｇ以上）の運航の特徴

大型機（最大離陸重量25ｋｇ以上）は、事故発生時の影響が大きいことから、操縦者の運航への習熟度及び安全運航意識が十分に高いことが要求される。大型機は機体の慣性力が大きいことから、増速・減速・上昇・降下などに要する時間と距離が長くなるため、障害物回避には特に注意が必要である。
緊急着陸地点の選定も小型機よりは広い範囲が要求される。一般に小型の機体よりも騒音が大きくなるため、飛行経路周囲への配慮が必要である。

（２）　大型機（最大離陸重量２５ｋｇ以上）の使用機体と飛行計画を元にしたリスク軽減策の件要素の例（一等）

●　飛行速度に応じた障害物回避に必要な時間や距離を事前に把握する。
●　安全な緊急着陸地点を選定する。
●　離着陸地点及び飛行経路周辺の騒音問題対応を検討する。

（３）　リスク軽減策を踏まえた運航の計画の立案の例（一等）

リスク軽減策を踏まえ、次の内容を織り込み、運航の計画を立案すること。

●　障害物回避など機体の進行方向を変える場合は、時間的、距離的な余裕を十分に考慮した飛行経路及び飛行速度を設定する。
●　緊急着陸地点は、第三者の侵入が少ない場所（河川敷、農地など）を選定する。
●　離着陸地点を含む飛行経路近隣エリアへの事前説明、調整を計画する。