ドローン免許制度
2022年にはドローンの免許制度の導入が検討されています。
2022年のレベル4実現に向けて
2020年現在、政府が定めるドローンの飛行制度において、認められていないのが「レベル4」の飛行形態です。
無人航空機の飛行形態「レベル4」は、有人地帯の上空を目視外飛行による飛行できるようにする制度整備で、「レベル4」が実現されれば、ドローン輸送が可能になります。
日本政府は「レベル4」の実現に向けて、より安心で安全なドローン飛行の制度設計をするために、操縦ライセンス制度とドローン機体登録制度を創設する方針を閣議決定により明らかにしました。
また、ドローンによる事故防止や状況を瞬時に把握するために、ドローンの運行管理ルールを明確化していくとしています。
免許制度の導入が検討されている飛行制度の方向性
ドローン操縦ライセンスについて
国がドローン技能認証試験を実施し、ドローン操縦者の技能証明を行うライセンス制度を新たに創設します。
一等資格者には有人地帯上空飛行を許可し、二等資格からは機体の種類や飛行方法に応じた限定をします。
こちらは国の指定を受けた民間試験機関により試験事務を実施し、国の登録を受けた民間講習期間が実施する講習を終了した際には、試験の一部または全てを免除するとしています。
運行管理のルールについて
これまで許可・承認の条件としていた運行管理のルールを法令等で明確化し、ドローンを飛行させる者に対して飛行計画の通報、飛行日誌の記録、事故発生時の国への報告を義務化するとしています。
ドローン機体認証について
国はドローン機体の安全性を認証する制度として、機体認証制度を新たに設ける方針です。
これにより国の安全基準に適合しないドローンは国から整備命令がされます。
機体認証の手続きを簡素化するために、使用者に対し機体の整備を義務付けて安全基準に適合しない機体は、国から整備命令や設計不具合時における製造者からの国への報告を義務化します。
ドローンの検査は国の登録を受けた民間検査期間の実施を可能にするとしています。
ドローン所有者の把握
ドローンの所有者を把握するためにドローンの登録制度を創設し、所有者の使命や住所・機体情報の登録を義務化します。
これにより、安全上問題のある機体は登録できず、飛ばすことができなくなります。
これまで許可・承認を必要としていた飛行は、
- 機体認証を受けた機体
- 操縦ライセンスを持つ者が操縦
- 飛行経路下の第三者の立入りを管理する措置の実施
等の運航ルールに従う場合、原則、許可・承認を不要とするとしています。
また、施行にあわせて登録・許可承認の対象となる無人航空機の範囲を100ｇ（2020年12月時点では200ｇ）以上に拡大するとしています。