ドローン登録制度2022年をめどに開始する航空法改正案を閣議決定

日本政府は2020年2月28日、ドローンの登録制度を導入することを閣議決定し、これに伴い航空法の改正を行うことで、2022年を目処にドローンの機体や所有者の情報を国に登録することを義務付ける方針となります。

ドローンに個人IDを発行

この改正により、今後はドローンを飛ばすには所有者の氏名や住所、飛行させるドローンの種類や型式などをネットシステムで事前登録することが義務付けられ、これに違反した場合は罰則が科せられます。

海外でも進む、ドローンの登録義務

中国では実名でのドローン登録がすでに義務付けられていましたが、以前から存在していたシステムは、情報を適当に入力しても登録できてしまうことから問題が多発していました。

また、アメリカでは外国人のドローン飛行には、所有するドローンの登録をを入国時に行うことが法律で定められています。

何かトラブルが起きた際にすぐに対処できる様に、また違法な危険ドローンは飛行ができない様ルールを徹底しており、登録はアメリカ連邦航空局（FAA）のWebサイトで行うことができます。